退職代行サービスというものが最近流行っているのですが、かの有名なブロガー氏も最近になって記事で取り上げていました。
氏はEXITという退職代行サービスの会社について、いつも通り薄い根拠もない情報でプッシュしており、近々本社にも訪問し、更なるステマに期待をしてしまいます。
ですが、こう言った有名人が取り上げてしまうと、良いサービスなのではないかと思われてしまうのは事実です。
今回はそう言った退職代行サービスを利用する危険性や金銭面でのデメリットと退職代行サービスの代行サービスについて私が実際に退職した時の経験を合わせて検証していきます。
退職代行サービスの危険性。ステマ評判でまだ人生消耗してるの？
まず退職代行サービスの危険性について述べていこうと思います。まずデメリットとしてあげられる点は下記の３点となります。
・退職代行サービスで退職できるなら自分で普通に退職できる
・サービス利用料金が不明瞭なため、最悪の場合１０万円以上取られる可能性がある
・法律に抵触する行為を行われて逆に自分が訴えられる可能性がある
これらのデメリットについて２chでの評判を合わせて紹介していくので、ステマの口コミなどの間違っている部分などを指摘していこうと思います。
EXITなど退職代行サービスが通用する会社は自分で退職できる
まず最初に言っておきたいこととしては、基本的にＥＸＩＴなど退職代行サービスを利用しないと退職できない会社は存在しないということです。
退職代行サービスは基本的に弁護士などの法律の専門家がいるわけではないため、業務の範囲として法律を振りかざして仕事をすることができません。
できることと言えば本人の意思を間接的に伝えてくれるというだけで会社側からの本来の糸などをそう言った代理業者に伝えてくれる会社はほとんどありません。
しかしながらそう言った退職代行サービスを利用しなければやめられない、普通にやめると伝えると引きとめられて結局やめられないという不安を煽っているのがクソなステマサイトの数々です。
例としてＩ氏のブログにもそのような不安を煽る記事が転載されていました。
簡単にいうと退職を申し出たら訴えられたという記事の内容で、こう言った会社があるのでやめづらいと氏は言っていますが、あらゆる会社がそうなのでしょうか。
答えはノーで、損害賠償請求をしてくるような会社をやめるにはこちらも弁護士などを立てなければならず、こういう事態に陥った場合退職代行サービスの出番は無くなります。
氏もこう言ったブラック企業は稀ですがと付け加えているものの、記事をあげてくると自分の会社はそうなのかも知れないと感じてしまい、退職代行サービスを利用してみようかなという気持ちになってしまうのが人間の心理です。
大袈裟な例をあげてサービスを利用させるのが常套手段なのでわかっている人にとってはいいのかもしれませんが、他の口コミサイトには危険なことを推奨するサイトもありました。
それが、失業してから転職活動を失業保険をもらいながらするということです。
確かに時間がたくさんあるので、転職活動をしやすいように感じるのですが、失業保険を受け取れるまでの期間であったり、その間の手続きで時間をかなり取られたりすることを考えると必ずしも転職活動をしやすい環境になるわけではありません。
また、失業保険にももらえる期間があり、若いうちでの失業保険だとだいたいだいたい３ヶ月の間しかもらえず、そういう意味ではタイムリミットも生まれてしまうため焦って転職をして、再びやめなければ行けないということにもなりかねませんので気をつけなければ行けないポイントとなります。
料金部分に言及しない注意書きに気をつけて
次に料金面に関してですが、氏の取り上げているEXITという業者は初期費用が５万円と書いており、彼はブログ内でこの値段ならありですねと書いてあります。
この恰も５万円で全ての支払いが終了するような言い方ですが、ホームページの下の部分には退職が完了するまでは追加費用を一切請求いたしませんとの文言が書いてありまが、その文言の意味合いは退職が完了した際は追加費用請求の可能性があるということです。
これのどこが明朗会計なのか私にはわかりませんが、2chを見ている限りEXITかどうかどうかはわかりませんが、退職代行業者から完了後に追加の請求があったという書き込みもありました。
これに関して退職代行業者自体が５万円のみで退職を代行しますと言っているわけではないので、そこに違法性があるとまでは思いませんし、実際に代行をしていて難航してしまった場合などを考えると当然のことだとは思うので仕方がないことだとは思います。
ですが、クソステマ業者はまるで５万円で全て事足りるというようなことを言っていますが、５万円という値段が果たして本当に安いのかどうか検証して見ました。
私自身がそうだったのですが、私も早く会社をやめたくて仕方がなかったため、そのような会社の利用を一度は検討したのですが当時はお金に余裕がなかったなかったことなどもあり、利用することを断念しました。
ちょうどその時仕事がきつかったことから、精神面で参っていたこともあり、だめ押しで病院に行ってみると詳しい診断をどこでしたのかわからなかったのですが以外と簡単に診断書を書いてくれたためにその次の週から会社を休職することができ、そこから転職活動をスムーズに行うことができたという経験があります。
私の場合は会社側も最近の風潮に従ってうつ病の社員などを気遣うということがあったためそのような形で休職→退職という運びをスムーズにすすることが出来たのだとは思いますが、ブラック企業であった場合この方法どころか退職代行サービスも通用しなかったことは目に見えています。
私が退職した時に使った費用は最初の診断費用で4000円と、その後の月に１回の診断でだいたい2000−3000円+薬代でした。
しかもその場合は、休職期間中は傷病手当金として失業保険と同等の金額が支給されますし、失業保険が支給される２−３ヶ月の期間に追加して、休職期間も転職活動に当てることができます。
会社に対してストレスを感じて会社をやめる運びになることを考えると一度メンタルクリニックに行ってみて、診断書をもらえるかどうかを確認して休職にするという方が５万円のマイナスと比較した場合時間的な利点と金銭的な利点が大きくなります。
ほんの少しの勇気で大体半年分の給料分得すると考えたら、わざわざ退職代行サービスを利用するメリットはほとんどないと考えられます。
非弁行為で大損害もあり得る退職代行サービス
インフルエンサーのブログを見て退職代行サービスを知ったかただと、非弁行為というワードはあまり聞き覚えがなくよくわからないけど、とりあえずそれに抵触しないように動いてくれる会社ならいいんじゃないかと思ってしまうかもしれません。
非弁行為というのは具体的にいうと労働法に違反しているために、退職希望している人を退職させてくださいと会社側に告げる様な法律に抵触する行為なのですが、それができないとなった場合退職代行サービスは退職させることに関してなすすべがなくなると言うことです。
しかしながら、すでに会社に属しておらず、退職代行サービスを利用していない氏が何故かEXITは非弁行為を行なっていないような口ぶりなのでしょうか。
EXITの場合一度も退職を失敗させたことがないとホームページにも書いてありこれを文面通りに受け取り、非弁行為に及んでいないとすると拒否した会社が一社もないことになります。
ですが常識的に考えてそのようなことはありえないと思うので、EXITに関しては非弁行為に及んでいる可能性については、まだ検証がされていないだけなのではないかと感じています。
またEXITが退職代行を失敗したことがないのは恐らく、会社側もそういった業者が法律に抵触する発言などで退職を促す行為をやってはいけないことだという認識が薄いということにより、拒否した場合でもそう行ったサービスが新しく浸透していないことから代行業者側が労働法のことを口にさえすれば、従来の弁護士からの通達による退職と同様に拒否した場合は労基署などからペナルティを受けることを恐れたことによって失敗例がないものだと考えられます。
しかしながら今後は退職代行サービスというものの存在を知って退職を拒否したい場合にはしっかりと対応を取れる企業が増えてくることは容易に想像できます。
特に、退職代行という、過払い金の次の飯のタネを、そうやすやすとポッと出の退職代行サービスに持っていかれるわけにはいかないので、逆に退職代行サービスに対抗するための企業向けのサービスが始まるのではないかと思います。
そうなった場合、会社側が訴訟の相手にするのは退職代行業者だけではなく、退職を希望した本人にも及ぶ可能性が非常に高く、氏のような有名人がサービスに言及し、世間に周知したこの状況で退職代行サービスを利用することは危険になる可能性は十分に考えられます。
退職代行サービスを専門に行う業者よりも実は退職のノウハウがある転職業者
退職代行サービスについて批判をしていて提示した退職方法が休職からの転職というそこそこ珍しいパターンのみというのも、まるで退職代行サービスのネガティブキャンペーンを行なっているだけだと思われてしまうと思うので現実的な退職方法について紹介しようと思います。
その退職方法とは、同様に代行をしてもらうのですが、これに関しては完全に代理をしてもらうわけではないのですが、転職エージェントに退職交渉をしてもらうということです。
退職を希望している人で転職活動をする余裕があるという方にはこちらの方法がオススメだと思います。
まず、どうして転職エージェントが退職交渉のノウハウを持っているか疑問に思う人もいるかもしれませんが、転職エージェントも時間をかけて転職をした人が退職できずに結果的に仲介手数料をもらえないという状況を避けるために昔からそう言ったノウハウをしっかり鍛えているためです。
転職エージェントの退職交渉に関しては、下記の２点です。
・転職エージェントへの退職への関与の仕方について
・転職後に退職交渉のことが響くのかどうか
の２点について、ＥＸＩＴなどの退職代行サービス以外にも選択肢はあるという点について言及しておきます。
転職エージェントがここまでやってくれるの？退職交渉関与について
まず、転職エージェントが行なってくれる退職への関与についてですが、これに関しては企業によって差があります。
退職交渉に踏み出せない人にとって、転職を成功するまで支えてくれたエージェントの人がバックについているということはかなり心強くそれだけでも、言い出すことが容易になると思います。
しかし、私が休職を明けて転職が決まった後に、退職を申し出たところ非常に長い期間を引き継ぎ期間として宣言されてしまいました。
当時私が利用していたマイナビ転職の担当のエージェントの人に連絡をすると直接電話がかかって来て、まず会社の就業規則を見る様にアドバイスをもらいました。
その中には退職についての部分も書いてあり、提示された引き継ぎ期間よりももっと短いものでした。
そのことをエージェントの方に伝えると、嫌がらせの可能性もあるので、そのことを上司に言って拒否をされた場合担当者の方が直接電話をして言ってくれるということでした。
そういう心強いアドバイスがあったので私はその後上司に就業規則のことを伝えることができたのですが、拒否されてしまい担当者と上司が電話をすることになるとすぐに退職時期を有休消化合わせて最初に言われた期間の半分まで縮みました。
そうなった理由としては、やはり上司も自分の会社の評判が転職エージェント内で下がることを恐れて今後の人財の獲得が難しくなることから、嫌がらせに様な転職までの準備期間を取り下げてくれた様です。
退職交渉で会社ともめて懲戒になっても大丈夫？
また、退職交渉で懲戒解雇になってしまった場合、転職後の待遇などに響くのではないかと心配になる方もいるのではないでしょうか。
ですが、それに関しては全く問題はありません。
そう言った退職理由は転職に響くのですが、転職エージェントの担当者としっかりと退職交渉の状況を話し合うことによって、本当の退職理由などを転職先の会社に伝えてくれることがほとんどです。
そのため、転職後の待遇には全く影響は出ませんし、次の会社で懲戒退職になりさえしなければ今後のキャリアに響くことはありません。
特に転職エージェントはその様な対応を受けた顧客の対応もよく行なっており、伝え方も上手いためその部分に関しては全く心配になる必要はありません。
この様に、退職代行サービスを利用するメリットよりも転職エージェントを利用しつつ、休職をする、もしくは転職を決めてから退職をするという選択肢を選んだ方が転職する期間も、金銭面でも非常に安心することができます。
ですので、ステマをして成果報酬を求めている人達がいう様な退職代行サービスの利用価値は一切ありません。