ハローワークは在職中の相談に使えるのか?実際に行ってみた

ハローワークは在職中でも利用できるという説明記事を読んだこともあり、実際にハローワークに行ってみましたが、担当職員からは在職中だと求人紹介はできないと言われました。

ギリギリ在職中でもできると言われたのが、下記です。

・求人票の閲覧
・紹介できる可能性のある求人の説明

基本的には、退職後に応募できる可能性のある求人を閲覧することしかできないのと、担当職員も明らかに在職中の利用者の対応に慣れていなかったこともあり、個人的に在職中の利用は意味がないと感じました。

結論から言うと、求人広告を出せない貧乏企業が多く、ハローワークは使い物にならないので、在職中でも紹介求人の質が高い「転職サイト」を利用し他のですが、なぜハローワークがそれほどまでにダメなのか、説明します。

在職中にハローワークで相談しても意味がなかったと感じた理由

在職中にハローワークに行ったものの、担当職員が明らかに迷惑そうだったこともあり、相談だけで訪問しても親身には対応してくれませんでした。

在職中に相談に行っても嫌がられるのは、下記の理由からです。

・担当職員は無職で求職中の人を優先する
・予約が埋まっていて忙しい

確かにハローワークの公式サイトにも、在職中にも利用はできると記載はありますが、実質的に利用できるのはハローワークの入り口に置いてある、求人票をザっと見る程度でした。

2回に行って職員と話しても「いつ退職するのですか?」「退職しないと求人紹介はできない」など応募できない利用者は、基本的にはお断りということでした。

在職中にハロワに行ってもブラック企業求人しかない

在職中にハローワークに行って、求人票だけ見せてもらうことはできたのですが、そもそもハロワにホワイト求人はなく、ブラック求人ばかりでした。

また退職後にもハローワークを利用して、担当職員に求人を見せてもらうことはできたものの、最低賃金に近いブラックな求人が多く、ハロワを頼りに転職活動するのは非常に危険だと感じました。

ハローワークを利用して感じた不満は下記です。

・求人広告を出せない貧乏な企業が多い
・低賃金、ブラック臭い求人が多い

求人紹介も対応が適当で悪いと感じたので、私はハローワークに一度行って失望した後は、転職サイトを利用して転職しました。

ハローワークは、求人募集する企業は無料で掲載できますが、転職エージェントは有料でしか掲載することはできないため、人材獲得コストをかけられる企業しか転職エージェントには掲載しません。

ハローワークは血税で運営されていますので、ブラック企業でもホワイト企業でも、利益体質が悪かろうとよかろうと、ハローワークには掲載されていまうということになります。

・面倒なら首にできる
・求人獲得コストを払いたくない

といった企業体質の会社がハローワークを利用しているということが言えます。私ならハローワークでは登録しません。

転職エージェント経由で募集している企業の場合、少なくとも人材獲得費用にお金を出せるくらいに、利益体質の良い企業が多いということが言えます。

転職エージェントと比較した場合のハローワークの欠陥

在職中に限らずですが、ハローワークには構造的な問題点があります。

・血税により運営されている
・採算意識がない

多くの転職サイトと比べると、血税による運営がされているハローワークでは、担当者が登録者を「転職させる」インセンティブがありません。

転職エージェントでは、企業側に問題があった場合に備えて、定着率の悪い企業は、基本的には優先度が下がる紹介になります。

ですが、ハローワークでは特にブラックかどうかは関係なく、企業が主張している求人条件に合致する場合には、ノールックで紹介してきます。

ハローワークで働く担当者の多くは公務員であり、基本的にはハローワークを通して採用したい、と言っている企業を無条件に受け入れて、利用者である失業者に対して、右から左に求人票を流しているに過ぎないからです。

そのため、ハローワークでは、どれだけブラックな企業でも求人募集をかけることができますし、失業者が就職後に過酷な仕打ちを受けて退職したとしても、とくにビジネス的なダメージはないため、ブラック企業が蔓延する要因になっています。

ハローワークからブラック企業を排除するための提言

ハローワークはセーフティネット的な立ち位置として、特に納税者からはやり玉に上がることは少ないと思われます。

というのも、納税している人ほど、ハローワークを頼らずとも仕事を見つけることができるため接点がないからです。同じ公務員でも、役所などは納税者の多くも利用しますし、税金を払っているのにサービスレベルが低いなど不満が上がりやすいです。

そうやって隠れ蓑でメスの入ることのないハローワークですが、営利目的ではないからこそ個人的にはブラック企業を排除するように、失業者が就職後のトラッキングを徹底してほしいと思います。

・転職後のヒアリング
・早期退職時に企業側にペナルティ

または、仕組み的には、早期退職されるとペナルティを自分で払う必要がある転職サイトなど民間を頼ったほうが、日本全体で見た時にブラック企業が排除されていく仕組みが作れるのではと思います。

リクナビネクスト、dodaなど大手転職サイトだと、ブラック企業を担当者が積極的におススメしてこないのは、転職後に早期退職されるとビジネス的に一銭の利益にもならないからです。ハローワークでは、ブラックでも何でも一時的に転職させておけば、失業率が下がるので、それがKPIになってしまっているという制度的な矛盾をはらんでいるのです。

退職後と在職中のどちらでハローワークを利用したほうがいいのか?

退職時期が決まっていないからとサポートが受けられなかった私ですが、最終的には転職サイトで転職しました。

28歳で現在の会社に転職した私ですが、初めての転職だったこともあり在職中から「ハローワーク」を活用しつつ、転職サイトも利用して、希望の転職先を決めることができました。

ただし「ハローワーク」を在職中に利用する場合は、下記の点に注意が必要です。

・退職時期は決まっている旨を伝える
・退職届のコピーなどで退職時期は証明する

退職するか迷っている段階だとハローワークは求人紹介してもらえないため、在職中は「転職サイト」に登録して、求人紹介を受けてから、実際に退職するか決めました。

上述の通り、在職中でも退職率の証明さえできれば「ハローワーク」は実質的に利用することは可能ですが、実際に行ってみると分かりますが、利用者の殆どは転職先を決めずに退職した人です。

在職中から転職活動をして、内定を貰ったら実際に退職届を提出する予定の人には、向いていないのがハローワークで、どうしても利用する場合は虚偽の申告をすることになるので、その点ではデメリットだと言えます。

メリットとしては、給料水準は低くても、人手が異常に足りていない中小企業の求人が多いので、経験が少なくても内定を獲得しやすい点です。

失業手当は退職して4か月目に初めて貰えるため、それまでは「住民税」「国民健康保険」など税金の支払いを無収入で支払い続ける必要があったので、私は在職中に内定だけ取り、退職後に本命で内定を獲得しました。

ハローワークを利用しないほうがいい理由としては、担当者それぞれに特に高いモチベーションもないため、連絡対応が遅かったり、いつまでも転職先が決まらない可能性が高いからです。

退職後は税金負担が多くなるので、退職前の転職活動が必須な理由

基本的に「退職後」に転職活動をする場合は、退職後の2か月~3か月間は貯金を崩して、生活費と税金を払う必要があるので貯金額次第ですし、転職先に妥協できるかも「在職中」「退職後」に決める重要な要素になります。

現在の会社への転職の際には、会社を辞めてから転職活動をしていました。新卒1年目で辞めてから、大学の同期の何人かから転職相談を受けることが多かったのですが、一番質問される内容は今すぐ辞めた場合、失業保険は貰えるのかというものでした。

しかし、辞める際に気になる失業保険などの貰えるお金だけでなく、退職後に支払わないといけないお金の説明をすると皆驚いていました。そこで、今回のエントリでは転職活動を始める前に退職した場合、注意しておいたほうがよい項目(支出と収入)についてまとめています。

※私は転職活動を開始したものの時間がとれず面接のアポイントがなかなか確保できなかったため、転職先を決定する前に辞めています。失業中は、働くなくていいのでドンドン時間が過ぎていきます。

特に、一人暮らしなどしていると誰も相談に乗ってくれる人もおらず、はっきり言って危険です。そのため、サポートをしっかりとしてくれる転職エージェントは失業期間中こそ良き相談相手、求人紹介してくれる便利な人としてがっつりと利用するべきです。

辞める前に気になるのは、税金や保険料など月々会社で源泉徴収してくれていた費用の支払いについてだと思います。会社で源泉徴収されていた分、辞めた後いくら毎月払えばよいのか私はよく分かりませんでした。私はあまり考えずに、とりあえず辞めてしまったので、後から剤金額を知って驚いた経験がありますので、皆さんに知っていただきたいです。普通の会社員が払っているのは大きく言うと下記の3つです。

住民税

住民登録している市区町村に払う税金です。年収500万くらいで月18000円くらい払っている払っているはずです。

健康保険

保険証を利用するための会費だと思うと分かりやすいと思います。平均給与によって月の金額が決まるのですが、年収500万円で月3万円程度です。健康保険は、在籍中は会社が半分払うことになっているので、実質的に支払っているのは約1万5千円程度という事になります。

年金

企業に勤めていると、国民年金ではなく厚生年金保険に加入することになっています。厚生年金と国民年金の違いは簡単にいうと、厚生年金=国民年金+厚生年金です。厚生年金に加入していると、国民年金も払っているし厚生年金も払っているという状態になります。国民年金の基本料は月1万6千円程度、厚生年金分は年収500万円なら1万8千円程度です。ちなみに、退職すると厚生年金は自動的に国民年金に切り替わりますので、月1万6千円(所得によって変動しません)となります。

ハローワークを退職後に利用する際の注意点

今紹介した3つの税金を合計すれば年収500万円の場合で、退職後支払うべき費用は、住民税(2万円)+健康保険(3万円)+国民年金(1万6千円)=6万6千円程度が月々に払う金額となります。意外と高いですよね。収入なしで毎月6万6千円を払い続けるのは、非常に苦しいです。

私の場合は、辞めてから150日程度無職でした。そのため、自分の貯金から約5ヶ月間×6.6万円=33万円程度払ったということになります。ちなみに、私の年収が500万円という事ではありません。私の場合は、無職期間が長かったので、この金額になっていますが、普通は3か月以内には転職先が決まる傾向があるようですので、20万円程度あれば税金などの支払いについては、問題ないと言えるでしょう。

とはいえ、退職後は会社からの収入が基本的には0円になりはしますが、失業保険という制度があります。退職して、一時的に無職状態になってしまった人に給付金を与える制度です。個人的には、この失業保険を月々の支払いに充てようと、20万円程度の貯金もない状態で退職することはお勧めしません。失業保険は、金額的には毎月問題なく生活する程度にはお金がもらえるのですが(13万円前後~)、給付日が読みにくく、もしも手続き不備などで期日通りに給付されなかった場合などは、痛い目をみますのでその辺の話もしておきます。

ハロワのトライアル雇用に関する注意とデメリット

転職先を見つけずに先に退職する場合、充てにしたいのが失業保険です。私も辞める前に月額いくらもらえそうか、事前に計算してました。失業保険は年収に応じて、毎月13万円~貰え、失業中の唯一の収入源となります。とはいえ、実際の給付に関しては多くの注意点があります。

いざ仕事辞めて受給しようと思ってもすぐに受給できません。失業保険の手続きは、ハローワークで失業保険の手続きをしてから7日間が待機期間となり、その期間はお金がもらえません。7日間なら余裕だと思いきや、通常自己退職した人はさらに90日間待機期間があり、90日後から受給対象の失業期間となるのです。失業手当の振込みは、その後さらに30日程度かかりますので、ハローワークで手続きしてから4ヶ月間は無収入の状態となります。つまり、先ほどの例で言うと、年収500万円の人は6万6千円×4ヶ月=26万4千円はキャッシュがないと税金の延滞するしかなくなってしまいます。

また一部のハローワークではトライアル雇用という、契約社員で入社後に正社員採用される雇用形態がありますが、殆どの場合、安い労働力を手に入れたいブラック企業の募集が殆どなので利用は避けておいたほうがいいです。

これもハローワークが結局は、一時的な失業率へのコミットメントをしているせいで、短期的な失業率を下げることだけに注力しているので、内定へのハードルが低いブラック企業でも、登録を認めてしまっているのが問題点です。

最近になってトライアル雇用については、気軽に採用して安く殆ど研修もせずに使い倒された人が多かったせいか、募集に関しても制限が出ているようですが、個人的にはこの歪な制度は長続きしないのではと思います。

会社都合退職には基本的にならないと覚悟するべき

自己都合退職というのは正社員で自分から退職を申し出る場合のことです。この場合、先ほどの通り、7日間+90日間の待機期間が発生するので、給付が手続きから4ヵ月後となります。多くの人はこのケースです(私もです)

これは会社からクビになった場合、適用されるケースで、7日間の待機期間のみで給付対象期間が始まります。ハローワークで手続きしてから37日後くらいに始めの給付があります。ちなみに、首でないケースでも、契約社員が任期満了の場合、下記の条件を満たせば会社都合退職となります。


・被保険者期間が過去2年間で通算して12か月以上
・3年以上その会社で勤務していない

基本的に正社員であれば会社都合のケースは殆ど適用できないといえます。会社が倒産したとか、会社で暴力を受けたとか、特殊な事例がない限り、会社都合には基本的になりません。自己都合退職が基本となりますので、給付開始が早くなるのではないかなど期待は持たないほうがよいです。

会社都合退職にするための準備と退職前の転職活動

ただし、正社員が退職する場合でも、会社都合退職が適用されるケースがあります。そのケースというのが、月45時間以上の残業が、退職前の3ヶ月間で続いた場合です。これは、本人の申告ベースではなく、しっかりとした証拠が必要です。

基本的に多くの会社でタイムカードがあると思いますので、3ヶ月以上45時間以上の残業を行った記録を準備します。ハローワークで失業の申請をする際に提出することで、会社都合にできる可能性があります。あくまで、判断はハローワークで行うため、絶対に会社都合になる方法ではありませんが、いつも残業が多い人にとっては、非常に有効な手段であると言えます。私は、残業が多かったので、45時間3ヶ月は事実上クリアしていましたが、タイムカードをつけていなかったため、証拠になりませんでした。証拠は重要です。

失業保険の認定日の注意

待機期間が終わり、給付申請のためにハローワークにいく場合も注意が必要です。失業期間中は毎月少なくとも1回(認定日といわれている)、管轄のハローワークに顔を出す必要があります。しかも、ハローワークに行かないといけない日(認定日)というものは、初めてハローワークに行った日に応じて、決まってしまいます。

こちらの都合によって、認定日は変えることができません。親族の結婚式などがあっても、認定日を変更してもらうのは非常に難しいようです。私は、海外旅行に行くために認定日をずらしてもらうように交渉しましたが、ダメでした。認定日に行けなかったからと、受給期間が減るわけではなく、次月に繰り越されることになります。ハローワークの担当者にとっては、1か月くらい受給が遅れても大丈夫でしょう、的なスタンスのため、あまり強く交渉することはできません。そのため、失業後にバケーションにいこうかなと思っている場合は(私はタイのサムイ島に退職後1ヶ月ほど滞在していました)、はじめの90日間の待機期間中に行くことをお勧めします。

私は個人的には、失業保険はセーフティネットとして機能していないと思います。90日間という待期期間は、90日間は収入なしということを意味しますし、最初の振込まで120日程度あり、4か月も無職であれば妥協してでも転職先を決めざるを得ません。転職希望者の選択肢を大きく減らしている悪習だと感じています。ブラック企業に勤めていても、失業保険が充実していない現行の状態だと、会社に残らざるをえないという人も大勢いるはずです。

失業保険をあてにできない以上は、転職先を事前に確保することが重要

転職先を決めずに辞めるリスクは、今まで説明してきたとおり、かなり沢山あります。収入がない状態で、年金・税金の支払いに対応したり、失業保険の支払いの遅さなどにイラついたりしながら、そのストレスフルなブラック環境で転職活動を進めないといけないのは想像以上につらいと思います。私もそういったプレッシャーに耐えきれず、ビーチリゾートに海外旅行したという経緯もあるほどです。

そのため、やはり一番良いのは、在籍期間中に転職先を決めてしまう、少なくとも1つは内定を取った状態で辞めてしまうということだと思います。退職してお金の不安や無職というプレッシャーと戦いながら転職活動を進めるのは本当に辛いです。会社でのストレスとはまた違った苦しさが待っています。それであれば、在籍中に余裕をもって転職活動を進めてしまうのが一番なのです。

とはいっても、仕事しながら転職活動も進めるのは時間的に無理と感じることも多いと思います。そこで、活用すべきが優秀なエージェントだと思います。私自身は当時はエージェントの使い方は余り理解しておらず、求人を紹介してくれる会社くらいにしか思ってなかったのですが、今の会社の同期に聞くと転職エージェントに今のコンサル会社を紹介されるだけでなく、履歴書の作成や、志望動機の作成までしてもらっています。私自身も、バカンスから帰国後は転職エージェントを利用していたので分かるのですが、転職活動において面倒だと感じつ部分の90%は担当のエージェントに頼んでしまうのが手っ取り早く効率的だと感じました。

始めはエージェントに悪いなという気持ちはありましたが、エージェントも私を企業に転職させるだけで数百マンの報酬が入りますから、そこは割り切ってお願いしていました。逆にエージェント側としても頼ってもらえるほうが、そのエージェントに転職者はある程度メンタル的にコミットすることになりますので、時間を注ぎやすいと感じてくれるようです。

ここで上げたエージェント以外にも、良い評価のエージェントはあるのですが、担当エージェントの質が人によりけりだったり、セレクションが厳しすぎて使いにくかったりするので、上記2社を利用しておけば間違いないです。

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