私は退職時に５万円と貯金が少なかったことから、退職から失業保険を貰うまでを最速にしたうえで、満額貰う必要がありました。
ここでは、そんな私の経験に基づいて、いかに早く失業保険を貰うか、失業保険の計算方法、満額貰うのに実行するべきことについて説明します。
説明するポイントとしては、下記の３点となります。
・退職後の効率的な手続き
・税金を考慮した失業保険中の収支計算（生存可能な期間）
退職後からは、会社は敵になり、手続きの遅延の原因は全て会社になります。
そのため、退職前後にも会社におんぶで抱っこの状態で過ごしていると、確実に損をすることになるので、ここではゴミ会社に負けないための退職術について、私の経験を全て積み込みましたので参考になれば幸いです。
失業までの流れと必要な手続きについて
転職活動への踏み切り方としては、在職中でありながら在職中に転職をする、退職して転職に専念する、休職期間を取りながら転職活動をする、休職期間を終えて退職をして転職活動をするの4タイプに分けられます。
直接退職するにしても、休職から退職に踏み切るにしても、いくつかの手続きが必要になります。
退職する場合は人事部の担当者が手続きについて教えてくれるためそこまで煩わしくないです。
ですが、退職しますと言わない限りどんなことが必要かどういうことを行うのかわからない人が多くいるので、まとめたいと思います。
実際に、私も退職を踏み切るまでに未知数な部分が多かったことから、なかなか踏み切ることができずに結果として時間的にかなり損をしたと思っています。
退職するまでに必要なこと、行われる手続きについて
退職を踏み切るときに何かを用意しておいたほうがいい、気持ちの準備が必要かというとそんなことはありません。
強いて言うなら退職願いを出す勇気くらいです。
退職をするときに会社と行われる手続きとしては、会社との雇用契約の解除、社会保険契約の解除、年金の解除がメインとなります。
会社との雇用契約の解除に必要なものは最初の契約時に持って行った印鑑、もしくはサインでの代用も可能となるのでその時に人事の人の案内に従えば問題ありません。
次に社会保険契約の解除になりますが、これに関しては任意継続と、国民保険への切り替えどちらかの選択肢があります。
任意継続とは現状加入しているは保険に退職から2年間加入し続けられるシステムなのですが、傷病手当をもらい続けるためには任意継続をしなければならないので、休職からの退職をする人の場合は必ず任意継続にしてください。
そして最後に年金の解除についてですが、これに関しては退職するタイミングによって変わってきます。
先に会社が払っていた分はその分の支払いが尽きるまで毎月会社からの請求書が来る、もしくは退職金から差し引かれることになります。
失業保険を受け取るまでの手続き
次に退職をした後に再就職先が決まっていない場合は、失業保険を受け取ることができます。
退職が自己都合退職、会社都合の退職によらず必ず必要なのがハローワークへの失業手続きです。
失業手続きは基本的に失業票をもって、決められた内容を書き込み提出することで完了します。
ここで注意するべき点は2つあります。
まず1つ目ですが、直接退職に至る場合、基本的には辞表を自ら提出しての退職になるため、自己都合退職とされるケースのほうが多くなります。
自己都合での退職のデメリットは失業保険を受け取るまでの待機期間がかなり長く、手続きの完了から大体100日後になります。
なおかつその100日間に転職を完了した場合は、一切失業保険を受け取ることができませんし、転職できなかったとしても100日後以降の失業期間分の失業保険しか受け取ることができません。
そのため、その100日間は基本的に無給、もしくはアルバイトなどをしながら生計を立てなければいけなくなります。
2つ目は失業票をしっかりと受け取らないとトラブルが生じるということです。
トラブルの内容は受け取れる金額が受け取れないトラブルで、失業保険を受け取ることができる期間は退職日ベースで計算されることが原因となります。
そのため、失業票を受け取るのが遅ければ遅いほど受け取れる期間が短くなり、金銭的に大きな損をすることになります。
失業中にしなければならないことについて
失業保険は手続きを終えて待機期間を終了させれば自動的にもらえるものではなく、それ以降もハローワークに通い続けなければなりません。
失業保険がもらえる条件としては、失業中であることと、失業認定を受けていることです。
失業認定を受けるためには月に最低でも1回かならず、求職活動を行わなければならず、管轄している地区によっても違うのですが、場所によってはハローワークでの求人応募が必要になります。
私の場合は、基本的に求人の閲覧、応募などをして失業認定を受けていました。
他にも職業訓練を受けたりすることを要求するハローワーク担当者もいるようです。
そのため、転職エージェントメインでの転職活動だけでは、なにかしらの証明書を提出するなどの処理が必要になるケースもあります。
なぜ、そのようなシステムなのかというと、失業保険は見舞金のようなものではなくて、求職活動をサポートするためのお金になります。
月に1度ハローワーク経由で求人を探している程度でもらえる軽いものなので、もらうハードルは低いのですがシステム上の欠点もあります。
失業票は法律上、退職日から1週間後に送付する義務があるのですが、それを守れない会社が異常なまでに多いです。
法律違反にもなるのですが、それに逆らうこともできず、こちらが訴訟を起こすこともできません。
そういった要素があるのに、手続き日からの起算ではなく、退職日からの起算になると満額受け取れない人が多くなっています。
行政の名ばかり福祉還元がまさにこのシステムで恐らく、予算は満額支給通りに降りていますが、現実に満額受け取れない人間のほうが多いことに疑問を感じます。
そういう部分で損をしない人間になるためには失業票をしっかりと要求する、1週間たっても来ない場合は直接会社のある地域のハローワークを訪れ失業票が送られてこないという苦情を言って、再発行という形で出してもらうようにしましょう。
失業中の生活、転職活動はどう行うべきなのか
失業中の失業保険、病気での休職からの退職だった場合は傷病手当を使いながらどのようにして転職活動を行うべきなのかを説明します。
基本的に失業中の転職活動は金銭的には非常に厳しいものを強いられるためにしっかり覚悟をして臨んでいかなければなりません。
失業中の生活費がどれくらい使えるのか、失業中の転職はどう進めていくべきかについてまとめていきたいと思います。
失業中の収入と支出について
まず失業中の収入に関しては、自己都合退職、病気での退職の場合で給付額が変わってきます。
前者のほうが収入は少なく、後者のほうが基本的には多いです。
というのも、失業手当の給付額は50％～80％と振れ幅が大きく、私の場合は50％でした。
就業年数が浅ければ浅いほど、給付率は少なくいため転職がうまくいきやすい若年層ほど失業中の生活は厳しくなります。
その一方で傷病手当の場合は66％支給されるため安定してある程度の生活を行っていくことができます。
また、自己都合退職の場合は最初の3か月ちょっとは収入がゼロになるのでここも注意しなければなりません。
次に支出についてですが、生活費に加えて、就業中は会社が支払っていた補助分などもすべて消えた保険料、所得税、住民税がかかります。
失業中は実際どれくらいの期間だったら可能なの？
失業をし続けることができる期間は、貯金額と収入、そして家賃などの生活費によって大きく変わってきます。
一概には言えないために、私の場合どうだったのかを説明します。
私は病気からの退職だったものの、退職手続きを終えた直後には、転職活動を行える状況にあり、傷病手当の受給資格を失っていました。
それに加えて、会社からの失業票の送付が何度催促しても行われなかったことから実質2か月間しか失業手当を受けることができませんでした。
そのため、失業中の収入は6月、7月に受け取った20万円のみです。
家賃が5万円光熱費携帯代が併せて2万円、食費交通費で3万円に加えて、保険料2万円と、住民税所得税を併せた3万5000円がかかっており、基本的に毎月赤字になっていました。
その結果、クレジットカードのリボ払い+キャッシング枠を使わなければならず、非常に厳しい状況に置かれており、その方法でも半年持たずに枠が消える計算になります。
そういった負債を背負わずに退職からの転職を行うためにしなければいけないこととしては、転職をスムーズに決めるということと、失業票をスピーディーに受け取ることです。
私自身も、もう少し早く申請を出し満額受給できていれば、10万円多く受け取れていたために、今返しているリボ払い分月3万円の返済が月2万円ほどに減っていたと思います。
こうすれば延命できる、完璧な退職中のプランについて
私の様にリボ、借金地獄に巻き込まれないために、貯金がなかったとしても退職前から抑えておくべきポイントがいくつかあります。
やるべきこととしては２つです。
・退職手続きが完了する前に転職エージェントに登録する
・失業手当に関する知識をしっかり備える
退職手続きが完了する前に転職エージェントに登録するという部分に関してですが、これは一発目の面談まで済ませて、求人をある程度抑えてもらうところまでやってください。
退職直後はそれまでの生活から解放されることから少しぐらいさぼってもいいかという感覚に襲われがちですが、転職エージェントに登録して、過密スケジュールで一気に決める計画を立てていれば問題はありません。
退職をした場合は、休職中とは違って退職した状態で転職活動をしていることをしっかり会社にも伝えなければいけないので、転職エージェントにも話していたほうがいいです。
在職しながらの転職活動がどちらかというとメジャーという認識があるため話しづらいかもしれませんが、転職する人の半分くらいは退職してから転職活動をしており、良いエージェントを選ぶことでその部分のサポートもしっかりしてくれます。
退職中のほうが面接に行ける回数も多く、転職が決まりやすい状況にあるため、自然とエージェント側のサポートも手厚くなります。
失業手当に関する知識ですが、これはただ会社側に1週間以内に来なかった場合は、ハローワークで受け取りますということを伝えれば問題ないようです。
失業票の送付は法律で定められた義務であり、期間を逸脱した場合罰金の可能性が高く、ハローワークに行って再発行すると会社の対応に問題があるとみなされ労基が入るケースもあるので、会社側の対応も自然と早くなります。
退職後の転職活動は有利なのかどうか
退職後に行う転職活動は、実際無職の状態で行うことから圧倒的に不利だと感じる人がいると思います。
ですが、私としてはそうは思いません。
退職に関しては、退職事由をしっかり固めてさえいればそこまで大きなデメリットにはならないからです。
さらに、退職しているため入社時期が在職中の人よりも早いことが大きなメリットになります。
在職中の転職活動でよくあるのが、内定を渡したのはいいが、内定を渡してから、引継ぎが長引いてしまう、有休を使わなければいけないなどの理由で入社時期が最初の想定よりも伸びてしまうことです。
退職してからの転職活動の場合、早くても2週間程度で会社に合流できるメリットがあるため、企業側も実績人柄で問題ないと判断した人間が2人いた場合、すぐに合流できる方に内定を出しやすい部分があります。
また、退職中の転職活動の場合は、在職中の人と比べて動きが軽く、スケジュールなどへの対応も柔軟に行える、日中の面接でも問題なく入れられるなど、転職活動の進みが早くなります。
そのため、転職機関が普通よりも短くて済みやすいことから、転職エージェント側も短期間で集中してサポートしてしまえば、ノルマの足しになりやすいと考えて、かなり手厚くサポートをしてくれます。
正直な話、退職してから転職をしたほうが面接機会も多くなり、企業を選べたり、転職エージェントも余裕を持っていることから無理やりにブラック企業を推してこないなど大きなメリットがあります。
退職するかどうかは個人個人の金銭面と大きく関係あるため、強く進めることはできません。
ですが、今の時代は退職からのブランクが2か月くらいまでであれば、デメリットととらえられることも少なくそういう方向で行うべきかは転職エージェントに登録してしっかりと相談に乗ってもらうことがかなり重要だと考えられます。
退職をする決心がついているのであれば、早々に退職して面接を大量にこなしていくほうが、いやな会社で消耗し続けるよりもずっと有意義な時間を過ごすことができると私は思います。